資産税支援

大切な資産を最適な方法で次世代につなげるお手伝いを致します

相続、贈与、譲渡、事業承継等は一人の方が数多く経験することはありません。その上、個人資産に係る問題は家庭ごとに様々です。私たちはその一様ではない相続などの事案に対し、総合的に検討を重ね最適最善な方法で財産や会社を次世代に承継できるようご支援致します。

また、必要に応じて弁護士や司法書士等の専門家と連携して業務を進め、より良い問題解決を目指します。

資産税支援

相続税、贈与税申告業務

相続税、贈与税申告業務

①相続税の改正に伴い平成27年1月より基礎控除額が大幅に引き下げられました。この影響は非常に大きく相続税の課税対象となる人が大幅に増加しております。

相続が発生した場合は様々な手続きが必要となりますが、相続税申告までのタイムスケジュール、ご用意いただく資料の収集方法などについても説明させていただきます。
また、相続税の申告有無に係わらず、戸籍謄本等の収集、遺産分割協議書の作成及び遺産の名義変更手続きのサポートもさせていただきます。

②相続税の申告が必要な場合、申告・納税期限は相続開始より10ヶ月です。課税対象となる方においては、相続税の負担軽減対策や遺産分割の工夫など、税務の専門家としての視点から注意すべきポイントなどをアドバイスさせていただき、スムーズな申告業務を行っております。


相続税の試算、シミュレーション

相続税の試算、シミュレーション

相続税の対象となる財産は、現預金、不動産、有価証券、生命保険など様々です。誰が何をいくら取得するかで負担税額が変わるため、将来の相続税の負担が気になるところです。当事務所ではこのようなニーズに応える為に、現時点での財産の状況をヒアリングし相続税の試算及び遺産分割シミュレーション業務を行っております。

相続対策業務

相続対策業務

相続税の試算及びシミュレーションをもとに、生前に相続対策を行うことで節税対策、納税資金の確保、相続トラブルを回避しやすくなります。

また、最近では高齢化社会の進展、認知症の方の増加により、円滑に財産承継をするため、家族信託を活用した相続対策が注目されております。


自社株評価額算定及び対策業務

自社株評価額算定及び対策業務

上場株式は、原則として取引相場を基にした「時価」で評価しますが、上場していない中小企業の株式の場合は、取引相場がない為、「時価」の算定が非常に困難となっております。

一般的に中小企業の場合、代表者及びその家族で株主を構成されているケースが多く、内部留保を蓄えている会社にあってはその株価が高騰している傾向があります。このような株式は、財産価値は高いものの換金性に乏しい為、相続税の負担増となる原因となります。

当事務所では、自社株の評価業務を行うと共に、生前贈与など世代交代を行う場合の株式移転プランをご提案しております。


事業承継対策業務

事業承継対策業務

会社を半永久的に継続させていくには世代交代を行わなければなりません。現代表者の子供を次期後継者にする予定の会社の場合において、株価によっては生前贈与だけでは十分な相続対策を行うことが出来ないケースが増えてきております。

このような場合には、【株式の納税猶予】を用いる事で次期後継者に株式を移転することが可能となっております。ただし、この制度自体は制約が多い規定となっている為、十分な対策を実施せずに行うと逆に損害を被ることも考えられます。

当事務所では、現状を把握して移転することに問題がないか精査することでこのような事案にも対応致します。



資産グループマネージャー
税理士 西本和仁