医療支援

お客様の医療施設が質の高い医療を提供できるよう経営面でサポート致します。

少子・高齢化が急速に進行している現在、膨張する医療費を抑制せざるを得ない状況下において、医療施設を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増してきております。

その中で、医療機関のM&Aや事業承継、介護事業への進出又は連携強化、訪問専門医療機関など経営に関して多様なニーズが出てきております。

その様々なニーズに対処すべく適切なアドバイスをご提供致します。

医療支援

新規開業支援・介護事業設立支援

新規開業支援・介護事業設立支援

新規開業を考えておられる先生方におかれましては、現在はいずれかの医療機関に勤務されており、開業について時間を割くことが困難な状況と推察致します。

また、既に開業予定地を確保されている先生、賃借を考えている先生、まだ開業地が決まっていない先生方、同じく開業を予定されていても現状は様々な状況と思われます。

お任せ下さい、時間の無い先生のご都合に極力合わせた業務支援を致します。

また、当事務所は通常の開業計画はもちろん大手建築業者、大手不動産業者、地元金融機関と友好な関係を持っており開業好適な土地の紹介や建設業者の紹介から金融機関の融資までご紹介出来ます。もちろん先生サイドに立った交渉のサポ-トをお約束致します。


事業承継及び医療機関のM&Aに関する支援

事業承継及び医療機関のM&Aに関する支援

  • ご子息が勤務医を辞めて一緒に診療所で勤務することとなった。
  • 後継者がいない。

事業承継のパタ-ンは様々ですが、医療機関のM&Aを含め対応させていただきます。当事務所は地元金融機関や医師の紹介を得意としている機関とも繋がりがありますので、後継者不在のケ-スにおいて第三者承継をしたい場合、当該第三者(医師等)の紹介が出来るよう支援致します。

支援内容を踏まえ、守秘義務を遵守し業務に当たることをお約束致します。

医療法人の設立に関する支援

医療法人の設立に関する支援

持分のない医療法人の設立?

従前の医療法人と異なり現在は出資持分なしの医療法人しか認可されません。出資に対する財産権はなくなりましたが、法人税率と所得税率の差による節税や事業承継の際、出資に対する相続税を考慮する必要がなくなり事業承継がスム-ズに出来るケ-スもあります。

法人化する事のメリット・デメリット(将来解散するケ-スも含む)及び所得税、法人税の試算等を実施し、先生に十分ご納得していただき業務を進めることをお約束致します。


出資持分のない医療法人への移行支援

出資持分のない医療法人への移行支援

現在出資持分のある医療法人で主に病院を経営している先生方が対象です。現状では相続の際、医療法人の出資評価額が高く大きな相続税が発生する可能性があります。しかもその出資金は換金することが出来ず相続税の資金を別途準備しなければならないことも起きます。また単に持分を放棄した場合、他の出資者や医療法人に贈与税が課せられます。

持分なしに移行することで財産権は失いますが、出資金に対する相続税がゼロとなることで事業承継がスム-ズに出来るメリットがあります。

当事務所では、現状での相続税額、移行に伴う贈与税額及び移行後の相続税額の試算を行い先生に実態を把握していただき、その内容により認定医療法人を活用した移行、社会医療法人又は特定医療法人に準ずる方式による移行、贈与税を極力抑えた上での移行など多様なニ-ズにお応えすることをお約束致します。



監査グループ医療支援チームリーダー
医業経営コンサルタント 真野 陽一