今月は以下の補助金が提供されていますので、是非ご活用ください。
1.第3回 中小企業新事業進出補助金
内容：既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる
設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進する。
基本要件(その他事業類型ごとに補助対象要件あり)：
(1)「新事業進出指針」に示す新事業進出の定義に該当
(2)補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の
年平均成長率が+4.0%以上増加
(3)1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における
最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の
年平均成長率+2.5%以上増加
(4)事業所内最低賃金が、事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
(5)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表
(6)融資を受けて新事業を開始する場合は、資金提供を行う金融機関等による事業計画の確認
補助上限額：2,500万円～9,000万円（従業員数により異なる）
申請期限：2026年3月26日18時まで
詳しくはこちらをクリック⇒第3回 中小企業新事業進出補助金
2.第5回中小企業省力化投資補助金(一般型)
内容：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む
中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を
活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助する
ことにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を
図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金
対象事業者：生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、
知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費
基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%
（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
（従業員21名以上の場合のみ）
補助率と補助上限額：1/3~2/3 , 1千万円~1億円(従業員数や賃上げの有無により変動)
受付期間：2026年2月下旬(予定)
詳しくはこちらをクリック⇒第5回中小企業省力化投資補助金(一般型)
3.その他の補助金まとめ情報
岡山県ホームページ
詳しくはこちらをクリック⇒岡山県 補助金情報
J-Net21(運営：中小企業基盤整備機構)
詳しくはこちらをクリック⇒独立行政法人中小企業基盤整備機構【補助金・助成金】
詳細や申請方法については、各補助金の詳細ページをご参照ください。
何かご不明点やお手伝いが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。