今月は以下の補助金が提供されていますので、是非ご活用ください。
1.第19回 小規模事業者持続化補助金
目的：小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するため、
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、
地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを
目的とする。
(1)補助上限額：50万円（+インボイス特例対象事業者は50万円の上乗せ、賃金引上げ特例
対象事業者は150万円の上乗せ、両特例対象事業者は200万円の上乗せ）
(2)補助率：2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
(3)対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費
（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、借料、
委託・外注費
(4)申請期限：2026年4月30日17時まで
詳しくはこちらをクリック⇒第19回 小規模事業者持続化補助金
2.第14次 事業承継・M&A補助金
目的：中小企業者及び個人事業主が事業承継又はM&Aに際して行う設備投資等や事業承継、
事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る
事業等について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、
事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを
目的とする。
(1)事業の種類
・事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心
となって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠。
・専門家活用枠
①買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
②売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
③買い手支援類型（Ⅱ型）100億企業特例
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定かつ、売上高100億円を目標と
する100億宣言を行う中小企業等を支援する類型。
・廃業・再チャレンジ枠
M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者による廃業及び再チャレンジを支援するものとし
て、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、または個人事業主が、地域
の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために既存事業を
廃業する類型。
・PMI推進枠
①PMI 専門家活用類型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、
PMIを実施する中小企業者等が、PMIに係る専門家を活用することによって、円滑なPMI促進
を支援する類型。
②事業統合投資類型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、
統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を
支援する類型。
(2)補助上限額：150万円～2,000万円（対象事業枠により異なる）
(3)申請期限：2026年4月3日17時まで
詳しくはこちらをクリック⇒第14次 事業承継・M&A補助金
3.第23次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
目的：中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、
生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業
のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、
中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とする。
(1)基本要件(その他事業類型ごとに補助対象要件あり)
①付加価値額の増加要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業者全体の付加価値額の年平均成長率を
3.0%以上増加加させること。
②賃金の増加要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員それぞれの給与支給総額の
年平均成長率を3.5%以上増加加させること。
③事業所内最低賃金水準要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府
県における最低賃金より30円以上高い水準にすること。
④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）
「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
(2)補助上限額：750万円～3,000万円（従業員数・対象事業枠により異なる）
(3)補助率：1/2~2/3
(4)申請期限：2026年5月8日17時まで
詳しくはこちらをクリック⇒第23次 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
4.その他の補助金まとめ情報
岡山県ホームページ
詳しくはこちらをクリック⇒岡山県 補助金情報
J-Net21(運営：中小企業基盤整備機構)
詳しくはこちらをクリック⇒独立行政法人中小企業基盤整備機構【補助金・助成金】
詳細や申請方法については、各補助金の詳細ページをご参照ください。
何かご不明点やお手伝いが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。