生前対策

相続税の生前対策は、節税対策だけで実行することなく、

争族対策や納税資金対策と併せて組み立てていくことが重要な鍵となります。


生前対策はご自身の所有財産を正しく把握することが最初の第一歩!

相続が発生した場合に、相続税はどの程度の負担になるのか、相続財産によって納税資金は確保できるのか、相続財産の分割によって相続人間で争いが生じる可能性はないか…

節税対策を始める前に検討すべき課題をきちんと抽出することが重要であり、抽出された検討課題を解消するためにどのような生前対策をとるべきか、対策案を企画するためには所有財産を正しく把握することがポイントとなります。


生前対策の一例

①不動産対策

所有している宅地が未利用である場合には一般的に評価が高くなるため、アパートの建築などによって、不動産評価の減額を図ります。

また、次の預貯金対策にも掲げていますが、不動産の生前贈与を行うことも有効な節税対策と言えます。

※ 不動産登記についても提携先の司法書士にて業務受注いたします。


② 預貯金対策

子や孫などに対する生前贈与を行うことで、所有財産の減少を図ります。

生前贈与についても、暦年贈与(110万)、相続時精算課税制度、教育資金の一括贈与など、ケースに応じた贈与方法を適切に選択することがポイントです。


③ 生命保険対策

相続開始後、相続した預貯金がすぐに出金できないことも想定されますので、相続人を受取人とした生命保険を活用することも納税資金対策としては有効です。


④ 遺産分割対策

配偶者が相続した場合には、一定の財産価額まで相続税はかからない、いわゆる「配偶者の税額軽減」という制度があります。

しかしながら、遺産分割に当たっては、第二次相続を考慮した上で分割協議することが重要であり、結果として将来に向けての節税対策につながります。