税務調査(複数の税理士が在籍)

経験豊富な複数の税理士により適確な税務調査対応をご提供致します。

国税局の課税部、調査査察部及び各税務署に長年勤務経験のある税理士が複数在籍しており、様々な案件を処理した豊富な経験や知識に基づき、適確な税務調査対応を行います。

税務調査

税務調査立会(各税目に精通した税理士が対応)

税務調査立会

  • 調査官はどのようなタイミングで来るの?
  • そもそも税務調査って何?必要経費を計上しているけれど否認はどのような時にされるの?

経営者の方は税務調査においてもさまざまな不安を抱えておられると思います。

ご安心下さい!
経験豊富な複数の税理士が在籍しており、適確な税務調査対応をご提供致します。

国税局及び各税務署に長年勤務し、各税目に精通した税理士が複数在籍しており、適確な税務調査対応を行います。
税務調査官の着眼点等を把握し、常日頃よりお客様に対して誤りが多い事例の紹介や税法、通達等の解説を行います。

また、税務調査の全過程において独立した立場で迅速かつ丁寧にサポート致します。

税務調査に至る前に・・・

税務調査に至る前に・・・

税理士法第33条の2の規定により「税理士は、申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付することができる。」とされています。この書面添付を行っていれば、原則として税務調査の前に意見聴取が行われ、税務当局が抱いている疑問点等が事前に解決し、結果的に調査に至らずに終了するケース(調査省略)もあります。

お客様への巡回監査により、深度ある監査を実施している当事務所では、この「書面添付」を積極的に推進しており、実際に調査に至ることなく終了した事例が数多くあります。



監査グループマネージャー

税理士 山本 敬一