今月は以下の補助金が提供されていますので、是非ご活用ください。
1.岡山市DX推進事業補助金
内容：企業の労働生産性向上、イノベーション創出、競争力強化を図り、本市の経済を
活性化するため、岡山市内の中小企業のデジタル化推進による企業変革
（顧客起点の価値創出やビジネスモデル変革、新商品・新サービス開発等）
を支援します。
対象事業者：岡山市内に本社または主要な事業所（工場・オフィス・店舗等）がある中小企業者
対象経費：全社的・組織横断的な業務プロセスのデジタル化や顧客接点改革等に
伴うデジタルサービス実装に係る経費
（生産管理、販売管理、営業管理、ERP、データ分析システム等の賃借料・
使用料・利用料など）
基本要件：
・3～5年の経営ビジョンに基づくDX推進計画書を作成すること
・岡山市内の事業所における取組であること
・事例集等でモデルケースとして地域企業へ横展開できること
・市税の滞納がないこと
補助率と補助上限額：1/3、最大1,000万円
受付期間：令和8年10月15日（木曜日）まで
詳しくはこちらをクリック⇒岡山市DX推進事業補助金
2.第3次 中小企業成長加速化補助金
内容：賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が
大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援します。
基本要件(その他事業類型ごとに補助対象要件あり)：
(1)補助対象経費のうち投資額が１億円以上（税抜き）であること。
(2)補助金の公募の申請時までに補助事業者の１００億宣言が 100 億宣言ポータルサイトに
公表がされていること。
(3)一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画を策定すること。
（賃上げ実施期間は補助事業終了後３年間（賃上げ要件の詳細は下記参照））
(4)日本国内において補助事業を実施すること。
補助上限額・補助率：5億円、1/2
申請期限：2026年10月29日15時まで
詳しくはこちらをクリック⇒第3次 中小企業成長加速化補助金
3.第16次 事業承継・M&A補助金
目的：中小企業者及び個人事業主が事業承継又はM&Aに際して行う設備投資等や事業承継、
事業再編及び事業統合に伴い経営資源の引継ぎ及び引継ぎ後の経営統合に係る事業等
について、その経費の一部を補助することにより、中小企業者等の事業承継、事業再編
及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。
(1)事業の種類
事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継等の事業承継（事業再生を伴うものを含む）予定の後継者が中心と
なって取り組む、生産性向上に資する設備投資等を支援する枠。
専門家活用枠
①買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型。
②買い手支援類型（Ⅰ型）100億企業特例
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定かつ、売上高100億円を目標
とする100億宣言を行う中小企業等を支援する類型。
③売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型。
④小規模売り手支援類型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の小規模事業者等を支援する類型。
廃業・再チャレンジ枠
M&Aで事業を譲り渡せなかった中小企業者による廃業及び再チャレンジを支援する
ものとして、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主、
または個人事業主が、地域の新たな需要の創造または雇用の創出にも資する新たな
チャレンジをするために既存事業を廃業する類型。
PMI推進枠
①PMI 専門家活用類型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定
であって、PMI を実施する中小企業者等が、PMIに係る専門家を活用することに
よって、円滑なPMI促進を支援する類型。
②事業統合投資類型
事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受けた又は譲り受ける予定であって、
統合効果（PMI）の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等
を支援する類型。
(2)補助上限額：50万円～2,000万円（対象事業枠により異なる）
(3)申請期限：2026年11月6日17時まで
詳しくはこちらをクリック⇒第16次 事業承継・M&A補助金
4.その他の補助金まとめ情報
岡山県ホームページ
詳しくはこちらをクリック⇒岡山県 補助金情報
J-Net21(運営：中小企業基盤整備機構)
詳しくはこちらをクリック⇒独立行政法人中小企業基盤整備機構【補助金・助成金】
詳細や申請方法については、各補助金の詳細ページをご参照ください。
何かご不明点やお手伝いが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。