今月は以下の補助金が提供されていますので、是非ご活用ください。
1.第8回中小企業省力化投資補助金(一般型)
内容：中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に
悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある
デジタル技術等を活用した専用設備を導入するための事業費等の
経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の
付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的
とした補助金
対象事業者：生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者
対象経費：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、
運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費
基本要件
①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
②1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%
（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
（従業員21名以上の場合のみ）
補助率と補助上限額：1/2~2/3 , 750万円~1億円(従業員数や賃上げの有無により変動)
受付期間：2026年10月中旬(予定)
詳しくはこちらをクリック⇒第8回中小企業省力化投資補助金(一般型)
2.令和8年度 業務改善助成金のご案内
内容：事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げる
とともに、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者を
支援する制度です。
対象事業者：事業場内最低賃金を引き上げる計画と設備投資の計画を
有する中小企業・小規模事業者
対象経費：生産性向上に資する設備投資等の費用
（例：POSレジシステム導入、業務自動化システム、店舗改善機器・機械装置
の導入、業務改善のための専門家コンサルティング費用など）
基本要件：
事業場内最低賃金を一定額（50円以上など）引き上げること
事業場内最低賃金が、令和８年度地域別最低賃金未満であること
解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
補助率と補助上限額：助成率 3/4〜4/5、最大 600万円
（※引き上げ前の賃金水準や引き上げる人数・コースによって変動）
申請期限：令和8年9月1日（火）～地域別最低賃金の発効日の前日または11月30日の
いずれか早い日まで
詳しくはこちらをクリック⇒令和8年度 業務改善助成金のご案内
3.その他の補助金まとめ情報
岡山県ホームページ
詳しくはこちらをクリック⇒岡山県 補助金情報
J-Net21(運営：中小企業基盤整備機構)
詳しくはこちらをクリック⇒独立行政法人中小企業基盤整備機構【補助金・助成金】
詳細や申請方法については、各補助金の詳細ページをご参照ください。
何かご不明点やお手伝いが必要な場合は、お気軽にご連絡ください。